特定秘密保護法をわかりやすく説明、何が問題なのか?国民の知る権利とは?

特定秘密保護法は、2013年12月6日に成立し、12月10日に施行されました。この特定秘密保護法に反対し、各地でデモが起こるなど、問題になっています。

国会議事堂3

特定秘密保護法とは何なのか、また何が問題とされているのか、などについてわかりやすくまとめました。

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特定秘密保護法とは

特定秘密保護法は、政府の重要情報の漏えい防止を目的とした法律です。防衛、外交、テロ防止、スパイ活動防止の4つの分野で、国の安全保障に関する重要な情報は、特定秘密に指定され、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとする人は処罰される、という法律です。

特定秘密に指定されているものは、日本の安全保障に関する情報で、特に秘匿にすることが必要であるもの、と判断されています。

特定秘密保護法の問題点

特定秘密保護法に対して、なぜ反対デモが行われるのか?何が問題視されているのか?と不思議に思っている方も少なくないですよね?

最大の問題点は、「何を特定秘密にするかを、政府が判断する」という点です。つまり政府が判断する為、政府は自分たちにとって都合の悪い情報を隠すことができる、という訳です。

不正をあばこうとした時、その対象案件が、特定秘密に指定されていると、不正をあばこうとした人が、処罰される恐れがあるのです。

また、報道の自由、国民の知る権利も奪われるのではないか、という心配もされています。さらに特定秘密の漏えいの処罰は、最高で懲役10年という重い刑が処せられます。

※国民の知る権利とは?
個人が知りたいと思う情報を自由に入手できる権利。また情報を持つ公の機関に、情報公開を求めることができる権利。国民が主権をもつ民主主義のしくみを保つ上では、欠かせない重要な権利です。

このような問題点がある為、各地で特定秘密保護法に対して反対が起こっています。しかし反対が強くても、参議院で強制採決されて、施行されました。

国民のこのような不安に対し、施行前に政府は、運用基準を定めて、国民の知る権利を十分尊重すると発表していますが、国民の不安は消えず、未だに強い反対運動が起きています。

案内する女性2

特定秘密のチェック方法

具体的に、どのような情報が特定秘密に指定されるかは、内閣府に独立公文書管理監、情報保全観察室、内閣官房に内閣保全監視委員会をそれぞれ設けてチェックする体制が作られ、透明性の確保に努めています。

安倍首相は、このようなチェック体制を作ることで、政府が法律を意図的に運用することはできない、と主張しています。

しかし、そもそも組織が、政府内に置かれている点や、閣僚が国の安全保障に著しい影響を及ぼすと判断すれば、独立公文書管理監への情報提供を拒否することができる、なとという点から、反対する人の納得を得ることができていません。

特定秘密とする期間は5年までですが、期間を更新することができ最長60年まで延長することができる為、多くの国民が関心を寄せている原発問題(原子力発電所の安全性や放射線被ばくの実態など)、普天間基地問題、TPPといった最重要事項、重要な情報が、国民に公開されないままなのではないか、と問題視されています。


以上、特定秘密保護法について、簡単ですが、わかりやすくまとめました。

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