離婚調停にかかる費用や期間、離婚調停の進め方などのまとめ

離婚をしたいと思っても相手が応じてくれなかったり、双方の気持ちは離婚で合意していても、親権者や養育費などで話しがまとまらない、などの場合は、離婚調停を起こして解決するという手段もあります。

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離婚調停にかかる費用や期間、離婚調停の進め方などについて詳しくまとめました。

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離婚調停のメリット

離婚したくても、相手が応じない、話し合いが行き詰まるなどで、話が進まない時の解決策として離婚調停があります。

離婚調停のメリットには、

・第三者が間に入り、解決策を提示してくれる
・配偶者と顔を合わさず話し合いができる
・難しい手続きが必要なく、弁護士に依頼しなくてもいい
・裁判と違い、当事者以外の者から一方的に判決を下されない
・法廷離婚事由を必要としない
・調停で離婚が成立したとき作成される調停調書には強制力がある
・公正証書作成より調停費用の方が安いが、同じ強制執行力がある

などがあります。

離婚調停、手続きの流れ

・調停申し立て
・裁判所から呼び出し
・調停での話し合い
・調停成立 or 調停不成立
・調停調書の作成

調停は相手が合意していなくても一方的に調停申し立てすることができます。原則として、相手の居住地の管轄にある家庭裁判所に申し立てを行いますが、夫婦間で話し合いをして合意しているなら、それ以外のところでも認められます。

調停を申し立てると、裁判所から双方に郵便で第1回目の呼び出しがあり、1回目、2回目、と話し合いが行われます。

離婚調停にかかる費用

・収入印紙代 1200円
・切手代 約800円

切手代は、裁判所からの呼び出し状に使う分で、余った分は返却されます。実際に調停にかかる費用は2000円程度と低額です。離婚調停を申し立てる側が支払います。

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離婚調停の流れ

離婚調停を申し立てると、調停期日が決められ、裁判所から双方に呼び出し状が届きます。裁判所によって異なりますが、調停申し立てから約1ヵ月後です。

調停では、夫婦が直接話をするのではなく、別々に呼ばれて部屋に入り、調停委員に話を聞かれます。お互いの言い分を聞いて、調停委員が解決策を提案をしたりします。

その為、調停でお互いが顔を合わすことはありません。待合室も別に用意されているので、調停当日の行き、帰りにばったり会うことがなければ、相手の顔を見ないまま、調停を進めることができます。

調停で双方の言い分を聞き、調停委員から解決策が提示され、納得がいかない場合は、第2回、第3回と調停が行われます。調停は1ヵ月に1度ぐらいのペースで行われ、平均で半年~1年、調停が終了するまでの時間がかかります

調停が成立した場合

離婚調停では、双方が離婚とその条件について合意した段階で、初めて夫婦が同席し、最終意思の確認をした後、調停調書が作成されます。

調停成立日を離婚の成立した日とし、原則として10日以内に、申立人が調停調書の謄本を離婚届けを、役所に提出します。

離婚調停によって決定した調停条項が守られない時は、家庭裁判所の書記官に連絡すると、履行勧告として、調停条項を守るよう相手に話をしてくれます。期限を決めて、相手に履行を命じる履行命令も出してくれます。

決められた養育費、慰謝料などの金銭を支払わなかったり、家を明け渡さなかった、などという場合は、相手の財産の差し押さえ、強制的に退去させるなどの強制執行もできます。

調停が不成立の場合

何回か話し合いをしたにも関わらず、合意に至らない場合は、いつまでも調停をダラダラ続けるのではなく、調停は不成立となり終了します。

調停が不成立だった場合は、また夫婦二人で話し合うか、調停に代わる審判が行われるか、裁判で決着をつけることになります。

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離婚調停というと、費用がかかりそう、難しそう、などのイメージが強く、敷居が高いと思われがちですが、実際にかかる費用は数千円、弁護士も必要なく、第三者が間に入ってくれて話を進めることができます。

当事者二人で話をしても、まったく話が前に進まない、相手が話に応じない、などという場合は、離婚調停を選択する、というのもひとつの手段です。

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