出産育児一時金、直接支払制度以外の受け取り方法、申請方法は?

出産育児一時金とは、入院分娩費の42万円がまかなえる制度のことです。受け取り方法は3つあり、ほとんどの方が直接支払い制度を利用しています。

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ここでは、直接支払い制度以外の2つの受け取り方法について、申請方法などを詳しくまとめました。

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出産育児一時金とは?

出産育児一時金とは、健康保険に入っていれば、入院・分娩費として、健康保険から基本42万円もらえる制度のことです。

もらえる条件は、健康保険の加入者、もしくはその被保険者で、妊娠4カ月以上で出産した人が対象になります。

もらえる金額は1人につき42万円なので、双子の場合は倍の84万円という計算になり、健康保険、自治体によっては付加給付として、さらにプラスされることもあるので、加入している健康保険や自治体に問い合わせをしてみて下さい。

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出産育児一時金の受け取り方法

出産育児一時金は、以下の3つの受け取り方法があります。

●直接支払い制度
病院が、出産する本人に代わり、健康保険に出産育児一時金の申請を行ってくれる方法で、直接病院にお金が支払われます。

その為、出産を終えて病院を退院する時に、42万円を超えた差額だけを支払えばOK、という制度で、約9割の方が利用しています。

もちろん、費用が42万円以下だった場合は、差額分を請求することができます。

詳しくはコチラ > 直接支払い制度 申請方法

●受取代理制度
出産する本人が事前に健康保険に申請すると、健康保険が病院に支払ってくれる制度です。

直接支払い制度との違いは、申請を病院がするのか、本人がするのか、だけで、お金が支払われるのは病院で、退院時は42万円を超えた差額だけを支払います。

規模が小さい病院だと、直接支払い制度導入しづらい場合があり、そのような病院で出産する時に利用します。

●産後申請方式
入院、分娩費用は全額支払い、出産の後に、本人が直接健康保険に申請手続きをしてお金を振り込んでもらう制度です。

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受取代理制度の申請方法

<手続きの流れ>
1.健康保険で申請書をもらい、記入しておく
2.産院に申請書を持参して記入してもらい、出産予定日2ヵ月以内になったら健康保険へ提出する
3.出産を終え、退院時に差額を超えた分を支払う、42万円未満だった場合は、差額請求手続きをし、後日、差額分が振り込まれる

<注意点>
まずは、どこの健康保険に申請するのか、を確認して下さい。出産時に加入している健康保険となりますが、1年以上勤めた会社を辞めて6ヵ月以内の場合は、退職前の健康保険に申請することも可能です。

付加給付が多い健康保険を選ぶのがお得なので、付加給付の有無、内容をよく調べて、どこの健康保険に申請するかを決めるようにします。

入院・分娩費が42万円未満だった場合は、健康保険から出産育児一時金等の支給決定通知書、差額支給のお知らせ、などの通知書が郵送されてくるので、指示通りに手続きするのを忘れないようにして下さい。

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産後申請方式の申請方法

<手続きの流れ>
1.健康保険で申請書をもらい、記入できるところを記入しておく
2.産院で申請書に記入してもらう
3.出産後、産院で入院分娩費を全額支払う
4.申請書を記入し、領収書などを揃えて健康保険に提出する
5.後日、指定口座にお金が振り込まれる

<注意点>
産後申請方式の申請期限は、出産した翌日から2年以内です。1日でも過ぎると受け取ることができなくなるので、忘れずに申請するようにして下さい。

直接支払制度も受取代理制度も、病院へ42万円が支払われる為、出産の際には大金を用意しなくて済みますが、産後申請方式は、まずは自分で全額負担しなければならない為、大金を用意する必要があります。

なぜ、わざわざこの受取方法を選択する人がいるのか?と疑問に思う方もいるかもしれませんが、多くの方が、クレジットカードのポイントを溜める為、です。

産院での支払いがクレジットカードの支払いが可能な場合、一旦は自分のカードで支払い、ポイントももらって、後から健康保険からお金をもらって得をする、という考え方です。

ただ、事前に病院でクレジットカードが使えるか、の確認を忘れないようにして下さい。

また、入院、分娩費の全額を現金で支払うと、割引になる、という産院もあるようです。

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ここで紹介した申請方法は、ごく一般的なケースで、このケースに当てはまらない場合もあるので、さらに詳しい点は、健康保険や産院に確認するようにして下さい。

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